令和元年度地球温暖化問題等対策調査（容器包装リサイクル推進調査＜再商品化義務履行状況及び使用合理化状況調査＞）報告書

この報告は、容器包装リサイクル法の効率的運用と改善に向けた再商品化義務履行状況及び容器包装廃棄物使用合理化に関する調査について書かれた報告書である。平成28年5月にまとめられた容器包装リサイクル法の施行状況評価・点検報告書を踏まえ、再商品化義務履行が必要な事業者への法の広報活動や義務履行の働きかけ、容器包装廃棄物の排出抑制措置の現状分析を目的としている。調査は再商品化義務履行状況調査と容器包装廃棄物使用合理化調査の2つから構成されている。再商品化義務履行状況調査では、経済産業省のデータベースから抽出した106事業者を対象にアンケート調査を実施し、特定事業者の要件への該当性を確認した。有効発送数48件に対し回答率79%を達成し、容器包装を使用している24事業者のうち6事業者が容器包装リサイクル協会に再商品化委託の申込みを行っていることが判明した。容器包装廃棄物使用合理化調査では、令和元年度定期報告データの入力・分析を行い、報告事業者は634件と前年度より68件減少したものの、通信販売事業者や飲食料品小売業者の影響により事業者あたりの容器包装使用量は増加傾向を示した。さらにプラスチック製買物袋の有料配布に関する補足アンケートを197事業者に実施し、使用量、配付単価、辞退率、袋の厚さ、生分解性プラスチックやバイオマスプラスチックの重量割合、売上の使途について実態調査を行った。調査結果は容器包装リサイクル法の効率的運用と制度改善のための重要な基礎資料となっている。