令和元年度新エネルギー等の導入促進のための広報等事業（地方公共団体を中心とした地域の再生可能エネルギー推進事業（太陽光発電））事業報告書

この報告は、京都府における再生可能エネルギー推進事業（太陽光発電）について書かれた報告書である。平成２４年に開始された固定価格買取制度により太陽光発電設備の導入が急速に拡大したが、小規模事業者を中心に適切な保守点検や維持管理が実施されず、自然災害による故障や経年劣化、発電量低下等の問題が発生している状況を背景としている。平成２９年４月施行のFIT法では発電事業者に適切な事業実施を求めており、地域社会との共生と地場人材育成による太陽光発電事業の持続可能な発展が重要となっている。京都府では２０２０年度に府内総電力需要の１２％を地域独自の再エネでまかなう目標を掲げ、「京都エコ・エネルギー戦略」の策定、「京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」の制定、「京都再エネコンシェルジュ認証制度」の開始等の取組を推進してきた。しかし費用等の課題により目標導入量には及ばず、太陽光発電の長期安定稼働のための保守点検実態把握と推進が課題となっていた。本事業では京都府とエコリンクス株式会社が協力し、太陽光発電事業の実体把握およびデータベース事業、広報事業、連携体制確立事業、地方公共団体のルール検討事業、スキルアップ事業の５つの事業を実施した。これらの取組により京都府内の発電設備の保守点検実施状況を把握し、適切な保守点検の促進、京都版ガイドラインの作成、地域との共生を図る太陽光発電事業環境の整備を目指している。