令和元年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費（国内における環境価値取引市場の動向調査）報告書

この報告は、国際的な気候変動イニシアティブに対応するための温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度と環境価値取引市場の動向について書かれた報告書である。経済産業省委託事業として、日本企業がGHGプロトコル、CDP、SBT、RE100などのグローバルな気候変動イニシアティブに適切に対応できるよう支援するための調査研究が実施された。報告書では、これらの国際的イニシアティブの最新動向が詳細に調査され、GHGプロトコルについては炭素除去や土地利用変化に関する新基準の策定進展が報告されている。また、CDP気候変動質問書の構成変更やスコアリング方法の更新、SBTの目標設定手法の改定、RE100の再エネ調達手法の拡充などが確認された。さらに、海外の主要な環境価値証書制度であるGuarantee of Origin、I-REC、RECs、Green-eの仕組みと特徴が比較分析され、これらの証書が国際的に認められる要件と活用方法が整理されている。日本企業の動向調査では、国際イニシアティブへの参加企業数の増加と対応レベルの向上が確認されたものの、依然として適切な再エネ価値の調達と主張に課題があることが判明した。特に重要な成果として、国内の再エネ熱由来Ｊ－クレジットとグリーン熱証書がCDPおよびSBTで利用可能であることが明確になり、RE100では非再エネ自家発電に対しても証書適用が可能であることが確認された。これらの調査結果を踏まえ、昨年度策定された「国際的な気候変動イニシアティブへの対応に関するガイダンス」が改定され、熱の温室効果ガス排出量算定方法、再エネ調達と価値主張の具体手順、証書創出・移転時の注意点などが詳細に追加された。研究会運営を通じて有識者の知見を集約し、日本企業が国際的な競争力を維持しながら気候変動対策を推進できる環境整備が図られている。