令和元年度産業経済研究委託事業（経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費（疾病・介護予防に関する実証事業の実証手法等に関する調査研究））報告書

この報告は、疾病・介護予防分野における実証事業の実証手法等について書かれた報告書である。令和元年6月の成長戦略実行計画において、データ等を活用した予防・健康づくりの健康増進効果等を確認するため、エビデンスを確認・蓄積するための実証事業を行うことが示されたことを背景として、EBPM（エビデンスに基づく政策立案）の推進が求められている状況を調査したものである。

報告書では、まず文献調査、外部有識者へのヒアリング調査、研究会等の運営を通じて、エビデンスの質に関する整理を行っている。エビデンスレベルについて、システマティック・レビューやメタアナリシスが最も質が高く、ランダム化比較試験、非ランダム化比較試験、準実験的研究、非実験的記述的研究、専門家の意見の順でエビデンスの質が段階的に下がることを示している。

実証事業を進めるにあたっての検討課題として、目的の整理、研究計画の検討、対象地域等の選定、倫理審査・同意取得手続きの遵守、情報管理の在り方、進捗評価・データ管理体制、評価委員会の設置という7つの観点を提示している。特定健診・保健指導のアクセシビリティ向上、がん検診の改善、AI・ICTを活用した予防策、重症化予防プログラム、認知症予防プログラム等の具体的なテーマ例も示されている。この調査は、みずほ情報総研株式会社が令和元年度の産業経済研究委託事業として実施したものである。