平成３１年度燃料安定供給対策に関する調査事業（世界的な石油・天然ガス・石炭関連企業の気候変動対策への投資動向等調査）調査報告書

この報告は、世界的な石油・天然ガス・石炭関連企業の気候変動対策への投資動向等について書かれた報告書である。

2015年のパリ協定以降、国際社会における温室効果ガス排出削減活動が活発化し、ESG投資の拡大や気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の設立により、欧州を中心として企業の気候変動対策や情報開示が急速に進展している。投資家からは、特にエネルギーを大量消費する企業やエネルギー供給を担う企業に対して、脱炭素化社会に向けた具体的なアクションが求められている。化石燃料企業に対する気候変動対策へのコミットメント要求が高まる中、投資家による化石燃料産業からの投資引き上げ（ダイベストメント）の動きも出始めている。

日本においても海外同様の対応が求められつつあるが、地政学的要因から化石燃料が主要なエネルギー源である現状において、気候変動対策と情報開示を進めながら、安全性を前提としたエネルギーの安定供給、経済効率性、環境への適合の3E+Sおよびレジリエンスへの配慮が必要となっている。

本調査は、諸外国の化石燃料企業の気候変動対策の取り組みや金融機関・投資家の動向を調査・分析し、石油・天然ガス・石炭関連分野における気候変動対応を取り巻く状況を把握することで、我が国の化石燃料政策のあり方の検討と政策立案に資することを目的としている。企業にとって気候変動対応は、評判リスクやCSRを起因するものから、財務リスクや機会を通じた経営戦略の一部として捉えられるように変化してきている。