令和元年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費(環境負荷削減及び削減貢献量の見える化に関する調査事業)報告書

掲載日: 2021年4月22日
委託元: 経済産業省
担当課室: 産業技術環境局環境経済室
元の掲載ページ: 掲載元を見る
令和元年度国内における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費(環境負荷削減及び削減貢献量の見える化に関する調査事業)報告書のサムネイル

報告書概要

この報告は、令和元年度における温室効果ガス排出削減・吸収量認証制度の実施委託費事業として実施された、環境負荷削減及び削減貢献量の見える化に関する調査事業について書かれた報告書である。

事業背景として、パリ協定採択後の国際的な温室効果ガス削減要請を受け、製品・サービスのライフサイクル全体における環境負荷を把握し対策を講じる必要性が高まっている。海外では国連環境計画を主体としたLCAデータベースの国際的ネットワーク構築や、欧州委員会による環境フットプリントの検討が進められている。経済産業省は2018年に温室効果ガス削減貢献定量化ガイドラインを策定し、グローバル・バリューチェーンを通じた削減貢献の見える化の重要性を国内外に発信している。

調査内容は主に二つの柱から構成される。第一は、LCAの国際的動向調査と対応方針検討である。具体的には、UNEPが主導するGLADと呼ばれるLCAデータベース国際ネットワーク構築への対応、欧州委員会による環境フットプリント制度の最新動向把握、タイプⅢ環境ラベルの国際動向整理と国内活用検討を実施している。GLADについては、2019年に運営体制がライフサイクルイニシアチブ傘下に移管され、技術的課題検討のウェブ会議に出席し日本の知見を発信した。環境フットプリントでは、2018年から2021年までの政策移行期間における各国動向を調査している。

第二は、GVCを通じた削減貢献の国際的動向調査と対応方針検討である。他国に先駆けて算定手法ガイドライン整備や事例蓄積を実施してきた日本の取組を踏まえ、欧州各国での施策検討や国際規格化動向を調査し、国内での更なる取組促進を検討している。海外動向調査と国際連携推進、削減貢献に関する政策方針検討を実施し、削減貢献量評価を実施している日本企業へのヒアリングを通じて評価結果の訴求先や目的を整理し、グリーンボンド発行への活用事例も収集している。