令和元年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（平成３０年度実績に基づく低炭素社会実行計画の削減効果評価等事業）調査報告書

この報告は、令和元年度の地球温暖化・資源循環対策等に関する調査委託費による平成30年度実績に基づく低炭素社会実行計画の削減効果評価等事業について書かれた報告書である。報告書では、産業界の自主的取組である低炭素社会実行計画の2018年度実績を対象とした評価・検証結果がまとめられており、経済産業省所管41業種と環境省所管3業種を含む計44業種の削減目標達成状況が詳細に分析されている。2018年度実績において、31業種が2020年目標を上回り、18業種が2030年目標を既に達成していることが報告されている。評価・検証のプロセスでは、国内企業活動における削減目標の妥当性、低炭素製品・サービスによる他部門への貢献、海外での削減貢献、革新的技術の開発・導入という4つの視点から検証が実施された。各業種の取組状況では、目標引き上げや見直しを行った業種が10業種確認され、2018年度見通しとの比較では17業種が見通しを上回る削減を達成した一方、6業種が下回る結果となった。将来の排出削減効果の試算については、2020年と2030年の自主的取組による削減効果が電力排出係数の異なるシナリオで算出され、2030年度における削減貢献量は最大8644万t-CO₂と推計されている。報告書では産業界の地球温暖化対策への取組認知度向上のため、一般消費者等を対象としたホームページとパンフレットが和文・英文で作成されたことも言及されている。