令和元年度ビッグデータを活用した新指標開発事業（短期の販売・生産動向把握）報告書

この報告は、経済産業省が令和元年度に実施したビッグデータを活用した新指標開発事業について書かれた報告書である。経済産業省では2014年度よりビッグデータの利活用に向けた取組を進めており、2016年度にはPOSデータやSNSデータを活用した指標を開発し試験公開サイト「BigData-STATS」を開設している。家電分野においては2018年度より商業動態統計調査をPOSデータで代替する検証を始め、2020年度から商業動態統計調査の家電大型専門店を対象とした「丁２調査」において、POSデータによる報告が基幹統計として開始される予定となっている。本事業では、民間企業が保有するPOSデータ（スーパーマーケット、コンビニエンスストア、ドラッグストア、ホームセンター、家電大型専門店）を活用した新指標を開発し、速報性を持ってダッシュボードとして広く公開することを目的としている。また、POSデータ等のビッグデータを新たな経済指標や公的統計へ活用する可能性を明らかにするため、ビッグデータを活用した最新の分析事例の収集・整理、海外におけるビッグデータ等の活用事例を収集し、ビッグデータを公的統計に活用するための課題等について整理している。具体的な成果として、POS－プレミアム志向インデックス、POS－コンビニエンス志向インデックス、POS－生活体感物価インデックス、CPIナウキャストなどの新指標を開発し、2019年10月の消費税率引上げや2020年の新型コロナウイルス感染症等の影響分析を行っている。海外調査では、調査対象国及び機関においてビッグデータを公的統計調査に活用している事例は確認できず、日本における商業動態統計調査での取組が画期的であることが明らかとなった。