令和元年度火薬類事故防止対策、火薬類国際化対策事業（火薬類国際化対策事業）報告書

この報告書は、火薬類の国際化対応における令和元年度の取り組みについて書かれた報告書である。本事業は経済産業省の委託を受けて公益社団法人全国火薬類保安協会が実施し、火薬類による災害防止と公共の安全確保を目的としている。報告書は火薬類国際化対応委員会の活動を中心に構成され、国連危険物輸送専門家小委員会および国連分類調和専門家小委員会への対応が主要な内容となっている。

事業の具体的活動として、第55回・第56回国連危険物輸送専門家小委員会および第37回・第38回国連分類調和専門家小委員会における火薬類関連の提案文書概要を作成し、これに基づいた審議検討を行った。さらに、これらの検討結果を日本海事検定協会の危険物UN対応部会において発表し、承認を得て我が国の意見として国際会議に反映させている。火薬類に関する審議は国連小委員会と並行して開催される火薬作業部会で行われることが多いため、日本代表者を補佐する目的で委員を派遣している。

委員会は年3回開催され、第1回は令和元年6月3日、第2回は9月2日に作業部会と合同で、第3回は11月8日に実施された。第55回国連会議には薄葉州委員を派遣したが、第56回会議については火薬作業部会の開催がないことから専門家派遣を見送り、審議結果は報告書入手により事務局が概要を作成した。

国連会議での主要議題には、試験シリーズ6の見直し、試験シリーズ8の改善、電子雷管に関する検討、爆発物の包装要件見直し、エネルギー物質サンプル、爆発物の定義に関する問題などが含まれている。特に試験6(d)の判定基準見直しやエネルギー物質の温度管理、GHSの新しい爆発物章の開発などが重要な検討事項として挙げられている。また、2019年のIGUS会議についても報告が含まれ、火薬類の国際的な安全基準調和に向けた取り組みが継続的に行われていることが示されている。