令和元年度火薬類事故防止対策、火薬類国際化対策事業（火薬類事故防止対策事業）報告書

この報告書は、令和元年度における火薬類事故の防止対策について包括的に調査・分析した報告書である。事故防止対策委員会が設置された平成6年から26年を経過した節目において、同年に発生した火薬類関連事故57件について詳細な原因究明と再発防止策の検討を行った。

令和元年の事故は総件数57件、死者0名、負傷者22名であり、前年より21%減少した。特に製造事故が0件となったことは、火薬類取締法施行以来初めての記録的な成果である。事故の内訳は消費中55件が大部分を占め、産業火薬4件、煙火37件、がん具煙火14件、その他2件であった。産業火薬類消費部会では長崎市トンネル工事、熊本県和水町採石場、兵庫県養父市採石場で発生した3件の飛石事故を詳細に調査し、発破作業時の安全管理体制の重要性を確認した。

煙火部会では37件の煙火事故と14件のがん具煙火事故を検討し、黒玉の発生、火災、異常燃焼、筒ばね等の事象について分析した。事故防止対策委員会による現地調査を3件実施し、事故現場の詳細な状況把握と原因究明に努めた。過去5年間との比較分析により、事故発生傾向の変化と安全対策の効果を評価し、今後の事故防止対策の方向性を明確化した。全体として火薬類の安全管理体制は改善傾向にあるものの、継続的な監視と対策の強化が必要である。