令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（洋上風力発電の認定に係る費用分析等支援業務）報告書

この報告は、令和元年度の洋上風力発電認定に係る費用分析等支援業務について書かれた報告書である。PwCアドバイザリー合同会社が資源エネルギー庁から受託し、洋上風力発電の導入拡大に向けた供給価格上限額の設定および公募占用指針の策定を目的として実施された調査の結果をまとめている。調査は三つの主要な分野に分かれており、第一に国内外における洋上風力発電のコスト動向分析では、機器等の市場価格や工事費、ファイナンスの実態、運転維持費の構造、設備利用率改善に向けた取組などを詳細に調査している。機器調達コストが設備投資額の約71％、据付工事コストが約29％を占め、タービンパッケージが全体の46％を占めることが判明した。第二に海外制度における政策分析では、オランダ、イギリス、ドイツ、デンマーク、台湾の制度を対象とし、コスト低減のための制度設計、供給価格上限額の設定方法、入札結果の視点から比較分析を行っている。第三に公募占用指針に規定すべき事項の調査・分析では、公募参加者の資格基準、守秘義務対象情報の提供、保証金と違約金、解体撤去費用の担保、漁業との協調、評価基準と審査プロセスなど、円滑な占用公募の実施に必要な項目を詳細に検討している。調査にあたっては複数の技術アドバイザーや法務アドバイザーを起用し、国際的な専門知識を活用した総合的な分析が実施されている。