令和元年度原子力の利用状況等に関する調査（廃炉・汚染水対策に係る情報の伝搬経路等に関する調査研究）調査報告書

この報告書は、福島第一原子力発電所の廃炉・汚染水対策に関する情報発信の効果的な手法について書かれた調査研究報告書である。東京電力福島第一原発の廃炉・汚染水対策は世界にも前例のない困難な事業であり、その進捗や効果について正確な情報が国内外に十分伝わっていない現状がある。また、現場で発生するトラブルや放射線量、人体への影響に関する情報も適切に伝達されておらず、地元住民の不安や風評被害の原因となっている。さらに、WTOの韓国による日本産水産物輸入規制判決を受け、正確な情報発信の重要性が一層高まっている。

本調査では、廃炉・汚染水対策に係る正確な情報を国内外に効果的に発信するため、情報伝達のターゲット層、コンテンツ内容、発信媒体、効果検証に関する包括的な分析を実施した。国内における情報伝搬経路の分析では、インターネット利用状況別の情報信頼度調査、マスメディアやSNSでの関連記事・投稿の推移分析を行った。海外においては韓国、タイ、台湾、アメリカ、フランスの5カ国を対象に、各国のSNSプラットフォーム特性や情報伝搬パターンを詳細に調査した。

調査結果から、各国における情報伝搬経路の仮説モデルを構築し、拡散力のあるアカウントの特性や機能分類を明らかにした。また、実際に動画コンテンツを制作・配信し、YouTube広告やリスティング広告を通じた効果検証を実施した。この検証により、年代別・性別・デバイス別の視聴傾向や、言語別の広告効果の違いが明確になった。研究成果として、正確かつ迅速で効果的な情報発信を実現するための具体的な戦略と手法が提示されている。