令和元年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（省エネルギー人材育成事業）事業報告書

この報告は、令和元年度に経済産業省が実施した新興国等における省エネルギー人材育成事業について書かれた報告書である。本事業は、アジア地域を中心とした新興国や中東の資源国等における省エネルギー対策促進を通じて、気候変動対策と日本のエネルギー安全保障確保を目指すものである。対象国は、ASEAN諸国、インドネシア、マレーシア、ミャンマー、タイ、ベトナム、インド、中国、ブラジル、ロシア、サウジアラビアであり、各国の省エネルギー政策・制度の整備状況や産業構造等の特徴に応じた対応を実施した。事業内容は専門家派遣、受入研修、フォローアップの三つの柱から構成され、相手国人材の省エネルギー政策・制度の整備や執行に関する能力育成を図った。また、日本の優れた省エネルギー関連技術を有する企業との意見交換を通じて、日本企業の省エネ技術の海外展開を支援した。ASEAN地域では、エネルギー管理士指導者育成プロジェクトを継続実施し、持続可能なトレーナー制度構築に向けた取り組みを進めた。各国の省エネルギー推進基盤の評価を行い、制度整備の進展度合いに応じた戦略的な協力を展開した。事業実施にあたっては、各国のエネルギー事情、文化、生活習慣等を考慮し、国民意識の変化にも配慮した対応を行った。さらに、国際連携ネットワークを活用し、事業効果の最大化を図るとともに、危機管理を含む適切な実施体制の形成に留意して事業を推進した。