令和元年度産業経済研究委託事業（地域における経済環境及び地域経済産業政策の在り方に関する調査）報告書

この報告は、地域における経済環境及び地域経済産業政策の在り方について書かれた報告書である。

本調査では、グローバル産業とローカル産業の分類を通じて地域経済政策の基礎的な分析枠組みを提供することを目的としている。分析手法として、農林水産業及び製造業については売上高に占める輸出額の割合を「グローバル度」指標とし、サービス業については日本の輸出額が世界全体の輸出額に占める割合を指標として用いた。

2030年の世界経済におけるメガトレンドとして、デジタル化の進展、少子高齢化、環境意識の高まりなどが地域経済に与える影響を分析し、各業種への具体的なインパクトを予測している。また、こうしたメガトレンドを踏まえた地域産業活動の萌芽となる事例研究を実施している。

過去の地域経済産業政策の評価として、産業クラスター計画と企業立地促進法の効果について詳細な分析を行っている。産業クラスター計画については、技術開発や事業化支援における一定の成果を確認した一方で、持続的な産業集積形成には課題があったとしている。企業立地促進法については、従業者数の増加など一定の雇用創出効果を確認したものの、製造品出荷額等や粗付加価値額における集積効果は限定的であったと評価している。

これらの課題を踏まえ、平成29年に地域未来投資促進法が施行され、製造業に偏重していた支援対象を幅広い業種に拡大し、地域経済への波及効果の拡大を図る政策転換が行われた。同法では研究開発支援から事業化支援、販路開拓支援まで事業段階に応じた包括的な支援体制の構築を重視している。