令和元年度中小企業支援調査（製造業における外国人材受入れ支援事業）事業報告書

この報告は、令和元年度に経済産業省が実施した中小企業支援調査「製造業における外国人材受入れ支援事業」について書かれた報告書である。2019年4月に施行された特定技能制度により、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関連産業の製造業3分野において外国人材の受入れが開始されたことを受け、特に中小企業・小規模事業者に対する必要な支援と制度活用に向けた実態調査を行った事業の成果をまとめている。

本事業は、中小企業向けと外国人従業員向けの相談窓口設置、全国でのセミナー開催、外国人受入れ等に向けた調査の実施、事業報告書・マニュアルの作成という4つの柱で構成された。相談窓口では年間1,300件を超える問い合わせがあり、その57％が業種・職種の該当性に関する質問であった。製造業3分野に該当すれば特定技能外国人の受入れが可能であるとの誤認や、技能実習生から特定技能への移行が自動的に可能であるとの勘違いが散見され、制度への基本的理解の促進が課題として浮き彫りになった。

セミナーは夏季に全国9カ所で10回、冬季に4カ所で4回開催され、制度説明と実際の受入れ企業による事例紹介を通じて制度普及を図った。また、特定技能外国人の大都市圏集中回避に向けたワーキンググループを設置し、地域内定着に向けた関係機関の連携、試験合格者の受入れ・マッチングの在り方、需給調整機関等の適切な対応を促す仕組みについて検討を行った。さらに、受入れ機関へのヒアリング調査や製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会会員向けのアンケート調査を実施し、受入れの実態把握に努めた。

送出し候補国調査では、ベトナム、中国、フィリピン、インドネシア、タイ、ミャンマー、カンボジア、ネパール、スリランカ、モンゴル、マレーシア、バングラデシュ、インド、ブラジル、ペルーの15カ国について、労働人口や技術者の割合などの基礎データを収集した。これらの調査結果を踏まえ、製造業における特定技能外国人受入れマニュアルを作成し、相談窓口に寄せられた質問等を反映した実用的な内容とした。本事業を通じて、特定技能制度の円滑な運用に向けた基盤整備と課題解決に向けた取り組みが行われ、今後の外国人材受入れ支援体制の充実に向けた重要な知見が得られた。