令和元年度地域経済産業活性化対策調査委託費（福島の復興状況の周知広報事業）最終報告書

この報告は、令和元年度に実施された福島の復興状況の周知広報事業について書かれた報告書である。東日本大震災及び福島第一原子力発電所事故以降、被災地の復興に向けた取組が継続されているものの、12市町村を中心とした被災地の復興状況については十分に認知されていない状況を踏まえ、2020年3月の常磐線全線開通や避難指示区域の一部解除などの節目のタイミングにおいて、動画等のコンテンツを用いた効果的な情報発信を行うことを目的として実施された。事業期間は令和2年2月17日から3月31日までであり、アメリカ、イギリス、オーストラリアなどの英語圏諸国に加え、台湾・タイなどの国々、そして日本人をターゲットとした。事業内容としては、復興状況を発信する基盤となるWebページの制作、海外メディアを対象としたツアーの実施、福島の現状を伝える動画制作、Web広告の実施という4つの施策が計画された。動画制作においては、復興作業の姿ではなく福島の日々の営みや生業の姿を中心に紹介し、「普通の県」としての福島の姿を映像で表現することを企画の柱とした。動画は2〜3分程度の長さでSNSでの閲覧に適した構成とし、復興の歩み、福島のいま、常磐線開通、福島へようこそという4つの構成で制作された。実施結果として、日本語・英語版の動画制作が完了し、Facebook広告を通じて10万回以上の閲覧を獲得した。Webサイトについては経産省ドメイン内において日英両言語での運用を目的としたコンテンツを構築した。広告運用では目標値である100,000PVを上回る135,698の成果を達成している。一方で、新型コロナウイルスの影響により海外メディアツアーは実施されなかった。今後の展開として、ターゲット国ごとに特化した動画制作、各事業者による外部サービス登録促進、継続的な情報発信の重要性が提案されている。