令和元年度取引条件改善状況に関する調査等事業(取引条件改善状況調査)調査報告書

この報告は、中小企業・小規模事業者における事業者間取引の実態と取引条件改善状況について書かれた報告書である。株式会社帝国データバンクが令和元年度に中小企業庁の依頼により実施した調査であり、全国66,600社を対象として実施され、25,249社から回答を得た包括的な実態調査である。調査対象は製造業、サービス業、卸小売業、金融業から資本金規模や地域性を考慮して抽出された企業である。

調査内容は「未来志向型の取引慣行に向けて」重点課題への対応状況、価格転嫁状況、代金支払い方法、単価決定方法、発注方法などの取引条件改善状況を中心としている。さらに人手不足や働き方改革による影響、長時間労働につながる商慣行、最低賃金改定の影響など、中小企業が直面している諸課題についても幅広く調査している。

調査は2019年10月から11月にかけて郵送調査として実施され、WEB回答も可能とした。受注側企業22,838社と発注側企業2,411社から回答を得て、回答率は37.9％であった。報告書では地域別、売上高規模別、業種別の詳細な分析が行われており、建設業から金融業まで多岐にわたる業種の実態が明らかにされている。

これは平成29年度から継続実施されている調査であり、中小企業の取引環境改善に向けた政策立案の基礎資料として活用されている。