平成３１年度放射性廃棄物共通技術調査等事業（放射性廃棄物に係る重要な基礎的技術に関する研究調査の支援等に関する業務）（国庫債務負担行為に係るもの）報告書（2019年度分）

この報告は、放射性廃棄物処理処分技術に関する研究開発について書かれた報告書である。2019年度に実施された7つの萌芽的・先進的研究テーマの進捗管理と成果取りまとめ、および地層処分事業に携わる人材育成プログラムの開発・実施を主要な内容としている。研究テーマは、ジオポリマー技術による人工バリア構築、電気化学的手法による緩衝材自己修復技術、結晶質岩中の微組織評価手法、堆積軟岩の力学特性評価、深地層微生物の地球化学的影響評価、ベントナイト系緩衝材の膨潤特性評価、花崗岩中の物質移行評価といった多様な分野を含んでいる。各研究は北海道大学、電力中央研究所、山形大学、埼玉大学、東京大学、早稲田大学、日本原子力研究開発機構の研究者により実施され、有識者委員会による評価とフィードバックを通じて進捗管理が行われた。人材育成プログラムでは、地層処分分野のジェネラリスト育成を目指し、60名規模のセミナーを開催し、参加者アンケートによる評価と改善を実施した。本事業は2019年度から2022年度までの4ヵ年計画であり、放射性廃棄物の地層処分実現に向けた基礎技術の確立と専門人材の育成を目的としている。研究成果は地層処分実施主体が将来事業を進める際の重要な知見として整備される予定である。