平成３１年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（再生可能エネルギーの固定価格買取制度による賦課金の特例に係る負担動向分析等業務）成果報告書

この報告は、再生可能エネルギーの固定価格買取制度における賦課金の特例措置（減免制度）に関する平成31年度の委託業務について書かれた報告書である。本制度は、平成24年7月より導入された固定価格買取制度に基づき、電気事業者が再生可能エネルギー電気の買取に要した費用を、すべての電気使用者から賦課金として回収するものであるが、一定条件を満たす事業所については賦課金の一定割合が免除される特例措置が設けられている。

本業務では、デロイトトーマツコンサルティング合同会社が、減免制度に係る認定システムの運用・保守及び改修、令和2年度認定分の減免措置申請書のエラーチェック、適用対象事業者や電気使用量等のデータ収集・分析を実施した。減免システムについては、事業者ID通知機能、申請情報入力・出力機能、審査進捗管理機能、認定事業者集計機能の運用・保守を行い、9月から3月まで24時間稼働監視を実施した。

申請書のエラーチェック作業では、コンピュータシステムと目視によるチェックを実施し、コンピュータシステムによるエラーは118件（認定件数985件に対し約12％）で、前年度の229件（認定件数1,020件に対し約22％）から大幅に減少した。目視によるエラーは1,363件発生し、入力間違いの指摘が548件と全体の40.21％を占めた。

記載内容の分析・評価では、認定状況を経産局別、業種別、減免率別に分析し、原単位及び電気使用量の分析、原単位の4事業年度変化率及び直近2事業年度推移の分析を実施した。また、減免認定申請書作成支援システムの概要説明資料を作成し、令和元年8月30日から12月27日まで申請手続に関するヘルプデスクを設置した。ヘルプデスクでは、システム操作や制度運用に関する多数の問合せに対応し、特にログインやパスワード関連、原単位計算、経済的指標に関する質問が多く寄せられた。これらの業務を通じて、制度の円滑な運用と再生可能エネルギー導入拡大と国民負担抑制の両立を図る効果的な制度運用の検討に資するデータを提供した。