令和元年度戦略的基盤技術高度化・連携事業（航空機産業及びその周辺産業における中小企業のあるべき姿と政策の方向性調査）

この報告は、航空機産業及びその周辺産業における中小企業のあるべき姿と政策の方向性について書かれた報告書である。株式会社野村総合研究所が実施した調査により、日本の航空機産業における中小企業が世界に打ち勝つための成長戦略と必要な支援策を明確化している。調査では国内外のサプライヤーへのインタビューとアンケート調査を通じて、現状分析と課題の特定を行った。今後10年で航空機産業を取り巻く競争環境はさらに激化すると予測され、次世代航空機の投入、新技術の適用、新興国競合の増加により、従来の対応では競争力維持が困難となる状況が示されている。国内航空機サプライヤーの現在の成長方向性は工程拡大、海外営業、技術向上の3点に集約され、企業規模に応じて目指す方向性が異なることが判明した。報告書では最終的なあるべき姿として「コアサプライヤ」を設定し、海外・国内大手を顧客とするコア製品領域での取引実現を目標としている。これを達成するため、研究開発モデル、一貫工程モデル、ファブレスモデル、素材企業との垂直連携モデル、単工程スペシャリストモデルの5つのビジネスモデルを提示している。支援策については企業規模別のアプローチが必要であり、小規模事業者の底上げと中規模事業者への高度支援を併行して実施することが重要だとしている。