令和元年度化学物質安全対策（フロン類及び指定製品の製造業者等に関する調査）報告書

この報告は、令和元年度に実施されたフロン類及び指定製品の製造業者等に関する化学物質安全対策について書かれた報告書である。フロン排出抑制法に基づく包括的なライフサイクル対策の実施状況を調査し、オゾン層保護法による HFC 製造規制への対応として、日本国の今後のフロン類使用見通しを推計するための調査が行われた。主要な調査内容として、プレチャージ輸入品に関する実態把握と、フロン類使用見通しの推計方法の検討が実施された。プレチャージ輸入品調査では、店舗・事務用エアコン、コンデンシングユニット、業務用一体型冷凍冷蔵機器、内蔵ショーケース、カーエアコンを対象として、各製品カテゴリ別に冷媒種別の輸入実績データを収集した。店舗・事務用エアコンでは R-410A から R-32 への転換が進んでおり、平成 30 年度には R-32 使用機器が大幅に増加している。業務用機器においては R-404A や R-134a が主要冷媒として使用されており、機器種別により使用傾向が異なることが確認された。フロン類使用見通し推計では、2025 年および 2030 年の使用量予測のため、専門検討会を設置して推計方法の精査と必要データの洗い出しを実施した。指定製品の製造・輸入業者実績把握では、家庭用エアコンと専ら噴射剤のみを充塡した噴霧器について調査が行われ、ダストブロワー製品における噴射剤の使用状況と代替進展状況が把握された。洗浄剤・溶剤分野の調査では、HCFC-22 から HFC への代替が停滞しており、キガリ改正による HFC 規制を受けて、事業者が HCFC の在庫確保により代替を先送りしている実態が明らかとなった。これらの調査結果は、今後のフロン排出抑制対策の評価と製造規制達成に向けた政策立案の基礎資料として活用される。