令和元年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業「商品先物取引に関する委託者等の実態調査」報告書

この報告は、令和元年度経済産業省委託事業として実施された商品先物取引に関する委託者等の実態調査について書かれた報告書である。本調査は、商品先物取引の受託業務の現状等を把握し、今後の制度立案や運営のための基礎資料として活用することを目的として、株式会社リサーチワークスが実施したものである。調査対象は国内商品市場取引（通常取引および損失限定取引）、外国商品市場取引、店頭商品デリバティブ取引の4種類に分類され、一般委託者を対象とした標本調査と商品先物取引業者を対象とした全数調査が行われた。委託者調査では、発送数10,854件に対し有効回答数2,085件（有効回答率19.2％）を得た。国内通常取引の回答者属性では、男性が91.3％、女性が7.3％であり、年齢層は50歳代から70歳代が約8割を占めていることが明らかになった。商品先物取引業者調査では42社すべてから回答を得た。取引件数・取引額の分析では、一般個人の取引が国内商品市場取引で477万枚（13兆9,615億円）、店頭商品デリバティブ取引で17,521万枚（4兆8,155億円）となっている。自己取引については、国内商品市場取引が96万件（1兆3,469億円）と最も多く、次いで外国商品市場取引が7万件（8,465億円）である。登録外務員数は令和2年年初時点で22,023人となっており、前年から減少傾向が続いている。本報告書は、商品先物取引市場の実態を詳細に分析し、今後の市場発展と適切な規制のための重要な基礎データを提供するものである。