平成３１年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業（制度・事業環境整備）事業報告書

この報告は、経済産業省委託による平成31年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業について書かれた報告書である。本事業は開発途上国における日本企業のビジネス環境整備と貿易・投資活性化を目的とし、日本の経済発展を支えた制度やシステムを開発途上国に移転するための人材育成を行った。事業期間は2019年4月1日から2020年3月31日までの一年間であり、一般財団法人海外産業人材育成協会（AOTS）が実施主体となった。

事業内容は受入研修事業と専門家派遣事業の二つの形態で構成された。受入研修事業では開発途上国の研修参加者を日本に招聘し、研修参加者の募集・審査から参加者招聘、研修プログラムの策定・手配、研修実施・管理、期間中の支援、成果取りまとめまでを一貫して実施した。専門家派遣事業では開発途上国の関係機関に日本の専門家や講師を派遣し、現地での指導、研修、セミナー等を行うとともに、制度・技術の適用可能性検証も実施した。

実施案件は全体で37案件に及び、そのうち25案件が前年度からの継続案件、12案件が新規案件であった。対象国・地域別では、タイが15案件で最多を占め、インドネシア8案件、ミャンマー・ベトナム各6案件、インド5案件と続いた。ASEAN地域だけで全37案件中27案件を占め、東南アジア地域への重点的な取り組みが特徴的であった。事業実施にあたっては経済産業省からの指示に基づき調整を進め、AOTS内部での政策整合性検討や学識経験者による審査委員会を19回開催するなど、適切な品質管理体制が構築された。