令和元年度地方創生支援委託費「基礎自治体とのパートナーシップ強化による産業振興の方策に関する調査」報告書

この報告は、基礎自治体とのパートナーシップ強化による産業振興の方策について書かれた中部経済産業局の令和元年度調査報告書である。まち・ひと・しごと創生法に基づく地方創生の推進において、人口減少と少子高齢化、東京一極集中が継続する中、地方の好循環確立に向けた取組が求められている状況を踏まえ、中部経済産業局管内の富山県、石川県、岐阜県、愛知県、三重県における基礎自治体の産業振興支援方策を検討している。調査では管内基礎自治体の地方創生に係る取組状況の分析を行い、人口規模別の分布状況や生産年齢人口の増減率、若者人口の動向を詳細に把握した。管内各県では人口5万人未満の自治体数が最も多く全体の半数以上を占め、名古屋市を筆頭とする20万人以上の自治体が総人口の約45％を占めている。2025年においても生産年齢人口の増加が続く管内自治体は27あり、うち20自治体が愛知県である一方、大半の自治体で減少が予測されている。また管外における地方創生の先行事例として燕市、津山市、豊岡観光イノベーション、西粟倉村、鯖江市などの成功事例を調査し、政策立案支援の強化に向けたRESAS活用研修の実施とその効果を検証した。これらの分析結果を基に、基礎自治体とのパートナーシップをさらに強化し、課題分析から政策立案まで一気通貫での伴走的な協働支援を行う包括的な支援パッケージを提案している。