令和元年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（電子商取引及び情報財取引等についての在るべきルールに関する調査研究）調査報告書

この報告は、データ駆動型社会における電子商取引および情報財取引のルール整備に関する調査研究について書かれた報告書である。経済産業省の委託事業として、みずほ情報総研株式会社が令和元年度に実施した調査の成果をまとめている。

報告書では、インターネットの普及に伴い電子商取引および情報財取引が重要な取引手段となった背景を説明し、平成14年に策定された「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の改訂の必要性を論じている。情報通信技術分野の急速な環境変化により、クラウドサービス、スマートフォン、SNS等の新たなビジネスやサービスが登場し、既存法令の適用における解釈が不明確となる問題が生じているためである。

特に令和2年4月1日の民法改正（債権法改正）の施行により、電子商取引等を巡る法律関係への影響が見込まれることから、改正後の規律を前提とした準則の改訂と、新たな解釈上の問題の明確化が必要とされている。本調査では、電子商取引等の実態調査分析、準則改訂案の作成、将来的な制度課題の検討を行った。

実施内容として、準則改訂研究会を年間5回開催し、有識者による検討を実施した。また定型約款に関する通信販売団体・企業へのヒアリング5件、IT利活用ビジネスに関するルール整備検討会での有識者ヒアリング7件を実施した。さらに準則検討過程アーカイブの整備により、改訂作業の継続性を確保している。研究会は稲益みつこ弁護士を主査とし、法学教授や弁護士等11名の委員で構成され、法務省や業界団体からのオブザーバーも参加した。各回の研究会では債権法改正への対応、準則全体のレビュー、改訂案の検討が行われ、事業者の活動阻害要因となる法令解釈の不明確性を解消し、取引当事者の予見可能性向上を目指している。