令和元年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（デジタル市場に係るルール整備の在り方に関する調査）調査報告書

この報告は、デジタルプラットフォームにおける情報開示の実態について書かれた報告書である。近年急速に成長しているデジタルプラットフォームは、ネットワーク効果や多面市場といった特徴を持ち、社会経済生活の重要な基盤となっている一方で、取引の透明性の低さや手続体制の不十分性が指摘されている。EUではP2B規則が制定され、国内でもデジタル市場競争本部が設置されており、Pledge and Reviewの仕組みが目指されている。本調査では、オンラインモール、アプリストア、サービス予約型、シェアリングエコノミー型の4つのプラットフォームを対象として、規約やガイドラインの内容を分析した。オンラインモールとアプリストアでは、規約変更の手続きがサービスプロバイダーに有利な規定となっており、検索順位や評価点数の決定要素についての説明は規約には見当たらなかった。サービス予約型プラットフォームでは、口コミやレビューのやらせ問題に対する規定が存在し、無断キャンセル問題への対応に企業間で差異が認められた。シェアリングエコノミー型プラットフォームでは、規約変更について事前通知を実施する点で共通しており、評価システムが検索順位に影響する可能性が示唆されている。各分野において、最恵国待遇条項は調査対象企業には見受けられず、利用者間トラブルについてはプラットフォーム事業者が責任を負わない規定が一般的であった。調査結果から、デジタルプラットフォームの透明性と公平性向上に向けた規律の在り方について議論の材料を提供することが本報告書の目的となっている。