令和元年度地域経済産業活性化対策調査（沖縄県内における産業用地の状況調査）調査報告書

この報告は、令和元年度に実施された沖縄県内における産業用地の状況調査について書かれた報告書である。調査は沖縄県及び16市町村を対象とした自治体へのアンケート調査、民間開発業者3社へのヒアリング調査、文献調査を通じて、産業用地の実態把握と企業誘致における課題の洗い出しを目的として実施された。自治体調査では、企業誘致の魅力として「沖縄本島内におけるアクセスの良さ」が最も多く挙げられ、地理的優位性や労働力確保のしやすさも評価されている。一方で、最大の課題として「産業用地の確保が難しい」との回答が7割を超え、その要因として一定の広さを有する公共用地の不足、民有地のまとまった土地の少なさ、地権者の多さ、市街化調整区域や農業振興地区等の規制による開発の困難さが明らかになった。民間開発業者からは、沖縄の自然の豊かさや東京・大阪・福岡より安い土地価格が魅力として挙げられた一方で、各種規制、土地不足、多数の地権者との交渉の煩雑さ、物流コスト、交通渋滞等の課題が指摘された。また、不動産価格や建設コストの高騰により立地環境が厳しさを増している状況も確認された。文献調査では15の関連文献を集約したが、必要な情報を一元的に閲覧できる環境の整備に多大な労力が必要であることが判明した。考察では、土地確保難の解決に向けて産業振興ゾーンの設定や地権者との調整、PPP・PFIを活用した官民連携の推進、企業の負担軽減を図るワンストップ窓口の整備が重要であることが示された。