令和元年度質の高いインフラの海外展開に向けた事業実施可能性調査事業（スマートシティ等分野における標準化動向調査）

この報告は、スマートコミュニティインフラ分野における国際標準規格を調査・分析し、日本企業の海外展開に資する国際標準化戦略の方向性について検討した報告書である。

背景として、アジアにおける2030年までのインフラ需要が22.6兆ドルに達すると予測される中、日本は質の高いインフラの導入を通じて新興国の持続的な経済成長の基盤作りに貢献し、同時に国内の経済成長につなげることが重要とされている。スマートシティ開発においては、先進国及び途上国で地域特有の社会課題を解決する複合的なツールを組み合わせた開発が進められているが、日本企業による海外での成功事例は極めて限定的である。

調査の結果、ISO、IEC等の国際機関における関連規格開発において、ISOやIEC関連の個別要素・ソリューションについてはモビリティ関連が充実している一方、エネルギーや防災分野はごく一部にとどまっており、開発提案の余地が大きいことが判明した。特にISO TC268 SC1では日本主導でスマートモビリティ関連規格が充実しており、ITU-Tでは個別ソリューションも活発に議論されて規格が充実しつつある状況である。

データ品質の在り方についても注目が集まっており、スマート工場等における製品プロセスのデジタル化やデータ共有が進む中で、設計から保守まで一連の過程で必要となるデータを迅速に取り出せるよう、情報の構造化と共有化のための国際協調が不可欠とされている。ISO 8000等の場でデータの質に関する議論が行われつつあるが、日本は十分に参画できていない状況である。

実事例における企業へのヒアリング調査では、即時性・共通性が常に求められるプロセスプラント業界において、設計変更時の瞬時な情報共有や単位系等の基準統一の重要性が指摘された。また、機密性を保持した上での操業データの公開方法の標準化や、有用なデータを選別して取得・分析することの必要性が示された。標準化については費用対効果の可視化が課題であり、国家戦略としての推進や協議体の設置が求められている。