令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業 既存住宅のZEH化推進に向けた調査報告書

この報告は、既存住宅のZEH（ゼロ・エネルギー・ハウス）化推進について書かれた報告書である。

日本では2030年までに家庭部門で1,160万klの省エネルギー削減目標を掲げており、新築住宅のZEH化支援を主要対策としているが、既存住宅5,000万戸以上のストックに対する取り組みも重要とされている。しかし、過去のZEH支援事業において既存住宅をZEH化している事例はほとんど存在しない現状がある。

本調査では、既存住宅の改修ZEH化を推進するため、関連施策や事例の調査、省エネ効果の分析等を実施した。調査項目は、省庁・自治体の省エネリフォーム関連施策調査、事業者の省エネリフォーム事例調査、ガイドブック・マニュアル調査、海外の類似施策・事例調査の4つである。

省庁による省エネリフォーム制度では、補助金と減税を含む17件の制度が確認された。国の補助金・減税制度においては外皮強化に係る支援が比較的多く、床・壁・天井・屋根の改修が最も多い要件となっている。また、ZEH化を対象とした制度も存在している。

自治体による省エネリフォーム制度では、都道府県レベルで26件の制度が確認された。これらには断熱窓導入促進事業、蓄電システム導入費補助金、住宅用省エネ設備導入支援事業などが含まれる。

改修ZEHの省エネ効果分析では、実現可能性と費用対効果の分析を実施し、地域区分や築年数ごとの効果検証を行った。さらに、エネルギーミックスへの貢献度についても分析を実施した。これらの分析結果は、改修ZEHの普及による省エネ効果の推計に活用された。