令和元年度イノベーションプロセスにおける専門人材の戦略的活用事業 最終報告書（概要版）

この報告は、中堅・中小・ベンチャー企業のオープンイノベーション促進と専門家の新たな活動モデル創出を目的とした「イノベーションプロセスにおける専門人材の戦略的活用事業」について書かれた最終報告書である。

グローバル化の進展により、日本企業では従来の自前主義からオープンイノベーションへの転換が求められているが、中堅・中小・ベンチャー企業においては契約・知財に関する知識不足により大手企業との知識格差が課題となっている。一方で、弁護士・弁理士等の専門家は従来の受託型ビジネスモデルが立ち行かなくなっており、新たなサービス提供への転換が必要とされている。

本事業では関東経済産業局管内を対象として、支援対象企業及び専門家の発掘調査から開始し、1142社にメールアンケートを実施した結果195社から回答を得た。その後、17社へのヒアリングを実施し、16社への伴走支援を行った。各企業の課題は多様であったが、予防法務・知財戦略等に関する課題が軸にあり、これらの基礎知識向上及び課題解決に向けた準備を進めることができた。

専門家については、オープンイノベーションに知見を有する団体との意見交換を実施し、経営に絡めた知財や法務の戦略構築支援、成功事例の発信、親和性の高さに関する情報発信の重要性が明らかとなった。東京を中心とした都心部の専門家はオープンイノベーションへの感度が高い一方で、地方エリアでは取り組む専門家が少ないことが判明した。

セミナー開催により企業・専門家・自治体・支援機関に対する普及啓蒙活動を実施し、専門家活用の有効性について理解促進を図った。事業成果として、企業のオープンイノベーション促進を図ることができたが、専門家活用企業及び支援可能な専門家数は未だ少ないことが課題として残った。今後はより一層の支援及び普及啓発活動が求められると結論づけている。