平成３１年度燃料安定供給対策に関する調査事業（石油製品の卸・小売価格モニタリング調査（産業用燃料納入価格調査・民生用灯油小売価格調査））調査報告書

この報告は、全国の地域別軽油価格とその月別推移について書かれた報告書である。平成31年2月から令和元年12月までの期間において、北海道局、東北局、関東局、中部局、近畿局、中国局、四国局、九州・沖縄局の8つの地域における軽油価格の変動を詳細に記録している。各月の価格は軽油引取税を含み、消費税は含まれていない形で表示されている。価格の推移をみると、2月から5月にかけて全国的に価格が上昇傾向を示し、特に3月から4月では全地域で2～3円程度の増加が見られた。しかし、6月には全地域で大幅な価格下落が発生し、全国平均で4.4円の減少となった。その後7月以降は比較的安定した価格推移を示し、小幅な増減を繰り返しながら推移している。地域別では九州・沖縄局が最も高い価格水準を維持し、四国局が最も低い価格となっている。10月には消費税率が8％から10％に変更されたが、価格表示には消費税が含まれていないため直接的な影響は見られない。また、民生用灯油価格についても18リットル単位での店頭価格と配達価格が地域別、月別に詳細に記録されており、全国平均では1,600円台から1,800円台の範囲で推移している。この価格調査は石油情報センターが実施し、給油所を除く店舗での一般客向け現金価格として調査されている。