令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査（電気事業者に係る申請業務等の標準化に向けた業務実態調査）最終報告書

この報告は、電気関連手続きの電子申請システム構築に関する要件定義について書かれた報告書である。本事業は2020年2月から3月末まで実施され、現場業務分析を通じた課題抽出、システム化要件の検討、データ利活用に向けた調査という三つの主要業務を行った。対象手続きとして発受電月報、自家用発電所運転半期報、設備資金報、発電事業届出など8つの電気関連手続きを選定し、これらは手続き件数の多さ、添付書類の有無、電子化難易度を考慮して決定された。システム化に向けては、ターゲットユーザー定義、業務フロー図、機能要件、画面設計、システムインターフェース要件、非機能要件などの詳細な要件定義を実施した。特に申請者と審査・承認者双方にとって利用しやすいシステム構築を目指し、複数回の画面設計テストを通じてフィードバックを収集している。非機能要件では、セキュリティ機能の装備、脆弱性対策、アクセス制御、証跡管理、暗号化などの厳格な要件を定義し、政府機関等の情報セキュリティ対策統一基準群の遵守を求めている。業務処理量は年間約22,000件の届出を想定し、月間ピーク時には約6,467件の処理能力が必要とされる。データ移行については事業者マスタ、発電所マスタ、発電機器マスタを対象とし、手続きデータは移行対象外として整理されている。