令和元年度 平常時及び緊急時における石油需給動向等調査費事業 (石油統計調査のシステム的な観点による集計、出力方法等の運用方法改善に関する調査）（国庫債務負担に係るもの）(令和２年度歳出化分) 調査報告書 兼 実証報告書

この報告は、資源エネルギー庁が実施する石油統計調査システムの改善に関する令和元年度委託事業の調査報告書である。

石油統計調査は平成14年から4つの調査（石油製品需給動態統計調査、石油輸入調査、石油設備調査、石油危機等における緊急時調査）を運用しているが、統計法を所管する総務省からの効率化要請や調査対象者の行政手続きコスト削減要請、さらに平成31年1月の基幹統計不適切処理問題を受けて、より適切な統計業務が求められている状況である。

現行の石油情報システムには、プログラム改修に時間・コスト・高度な専門知識を要する点、利用者のニーズに応じた多角的な分析が困難である点、データベースの乱立により管理が複雑化している点という3つの課題が存在している。これらの課題を解決するため、データ加工をETLツール、データ検索・分析をBIツール、データ登録・管理をマスタ管理ツールで統一することにより、システム全体の統一性を向上し、容易なメンテナンス性を実現するTo-Be像が示されている。

本調査事業では、実証システムの安定的な稼働維持を通じて事業全般の改善提案調査を実施した。具体的には、メール経由で提出された調査票の取込自動化、石油統計速報の公開資料作成のための機能強化調査、機械判読可能な統計データ整備という3つの主要な改善活動を行った。

機械判読可能な統計データ整備については、政府のデータ利活用促進指示に対応するため、石油統計確報のe-Stat公開用データの出力仕様変更を実施した。西暦表記への統一、1シートに1表の掲載、特殊記号の統一という変更に対し、外付けExcelマクロ、Pentahoジョブ作成、Cognosレポート追加という3つの案を検討した結果、短期間での対応が必須であることを鑑み、Cognosレポート追加による対応を採用した。

この対応により、政府指示を満たした機械判読可能な統計データが運用事業者にて出力可能となり、当初の課題解決を証明できた。今後は石油統計年報の機械判読可能データ整備および石油統計速報の公開資料作成機能強化実施により、より効率的な運用が可能になると結論している。