令和元年度補正認知症共生等を通じた予防・健康づくり基盤整備事業 調査報告書

この報告書は、エビデンスに基づく予防・健康づくりの推進および認知症共生社会の実現に向けた基盤整備について書かれた報告書である。令和元年度補正事業として、経済産業省と厚生労働省が連携し、統計学的な正確性を確保した実証事業の実施に向けた検討が行われた。主な事業内容として、疫学や医療経済学の専門家による検討会の設置、予防・健康づくりの先進事例調査、そして認知症に関連した調査等が実施された。検討会では、健康増進効果のエビデンスが示されている介入手法のポジティブリスト作成に向けた検討が行われ、海外エビデンスの日本での適用可能性や費用対効果分析の必要性について議論された。また、個別実証事業の研究デザインについて、必ずしもランダム化比較試験である必要はないとの見解が示され、政策面でのプライオリティを考慮した事業選択の重要性が確認された。企業・団体を対象としたヒアリング調査では、日本介護美容セラピスト協会による認知症高齢者への化粧美容セラピーの効果検証など、10団体の先進的な取組みが整理された。認知症関連では、イノベーション創出に向けた当事者参画の仕組み、製品・サービスの評価指標開発、そしてデータ循環基盤の構築という三つの論点について検討が行われた。当事者参画については、開発段階からの関与により質の高いソリューション創出が期待される一方、参画方法や負担軽減策の検討が課題として挙げられた。評価指標については、認知症の共生・予防におけるQOLやWell-beingに関わる指標の充実が求められ、今後は予防分野を先行して適切な評価指標の整理を進める方針が示された。