令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（世界情勢の変化を踏まえた国際ルールに関する調査）報告書

この報告は、世界情勢の変化を踏まえた国際ルールに関する調査について書かれた報告書である。経済産業省の委託により、アンダーソン・毛利・友常法律事務所が実施した令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業の結果をまとめたものである。調査は「投資環境整備等」と「持続可能性（サステイナビリティ）」という2つの軸を設定して分析を行った。投資環境整備については、CPTPP、日EU・EPA、USMCA、CETAなどの既存の国家間条約のうち代表的なものを整理し、FTA/EPAとしてまとめている。持続可能性については、FTA/EPAのみならず、OECD多国籍企業行動指針、国連グローバル・コンパクト、ビジネスと人権に関する指導原則などの国際機関が発表する各種ルールや、各国の法令、民間企業の方針等を幅広く調査している。また、実際の日本企業の取り組み事例として、SDGsの観点から一定規模の日本企業の人権・労働、消費者保護、環境保護、CSR分野における具体的な活動を調査し、各分野の国際ルール等との比較検討を行っている。これらの調査結果を通じて、日本の経済成長戦略構築において重要となる国際ルールの動向と企業の対応状況を包括的に分析している。