令和元年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業エネルギー・レジリエンスに関する調査・分析最終報告書

この報告は、エネルギー・レジリエンスに関する調査・分析について書かれた報告書である。本報告書は、日本エネルギー経済研究所が令和元年度に実施した調査委託事業の成果をまとめたものであり、我が国のエネルギー・レジリエンスに関する知見を国際的に共有することを目的として作成された。

日本は数多くの自然災害の経験を有し、特に2018年には台風や地震によりエネルギーインフラが被害を受け、停電等により一時的にエネルギー供給が途絶された地域もあった。こうした状況を受けて総理指示によるインフラ総点検が行われ、エネルギー供給インフラの重要性及び災害時にもその機能を維持できる体制について検討が重ねられてきた。国際的にも気候変動等による影響を背景として自然災害の発生件数が増加し、レジリエンス向上の重要性について関心が高まっている。

2015年12月にはAPECのエネルギー作業部会のもとにエネルギー・レジリエンス・タスクフォースが立ち上げられ、メンバー国・地域による活発な議論がなされている。また、2015年3月に仙台で開催された第3回国連防災世界会議において仙台防災協力イニシアチブが打ち出され、各国からも注目を集めている。

本報告書は5章構成となっており、第1章ではエネルギー・レジリエンスに関連する国際的議論の動向について整理し、第2章ではAPEC主要国及びインドのエネルギー政策におけるレジリエンス対策の位置づけと具体的施策について分析している。第3章ではエネルギー・レジリエンスの定量評価の取組みについて米国における動向を中心に整理し、第4章では専門家委員会の議論の概要と今後の検討に向けた論点について整理している。第5章では国際標準化活用の可能性について検討している。国際標準化に関しては、既存の技術委員会における規格開発の可能性を検討し、戦略的取り組み事例として事前のステークホルダー調整による効率化やウィーン協定の活用等について分析している。