令和元年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費（各国の気候変動政策に関する調査・分析）報告書

この報告は、2019年度における地球温暖化対策における国際機関等連携事業として実施されたG20諸国等の気候変動・エネルギー政策に関する基礎調査について書かれた報告書である。

本調査では、アルゼンチン、豪州、ブラジル、カナダ、中国、EU、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、イタリア、メキシコ、韓国、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、英国、米国などの主要国について、各国の基礎情報、気候変動政策の概要、エネルギー政策の概要、環境エネルギー政策の所掌官庁および主要研究機関、最新動向を体系的に整理している。さらに、ブルネイ、カンボジア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、ポーランドといったアジア・太平洋地域および欧州の追加的な諸国についても同様の調査が実施されている。

報告書には2020年1月から3月までの月次報告も含まれており、豪州・米国および欧州における最新の政策動向が詳細に記録されている。特に、欧州委員会が発表した2050年カーボンニュートラルを目指す気候変動法案、炭素国境調整メカニズムの検討、水素アライアンス計画などの重要な政策展開が報告されている。また、金融機関による環境対策の強化、各国の原子力政策の方向性、再生可能エネルギー導入促進策など、温暖化対策を巡る国際的な動向が包括的に分析されている。本調査は日本エネルギー経済研究所が委託を受けて実施したものであり、国際的な気候変動・エネルギー政策の最新動向を把握するための基礎資料として位置づけられている。