令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（デジタル化時代における諸外国の労働政策動向に関する調査）報告書

この報告は、デジタル化時代における諸外国の労働政策動向について調査した報告書である。第四次産業革命や急速な産業構造の転換、人手不足の深化、人生100年時代の到来により、企業の事業・社会環境が大きく変化している状況において、日本は国際的に見て企業による人材育成投資が少なく、学び直しの内容が企業に評価されないという課題を抱えている。本調査では、企業内労働者への教育投資を企業に促す仕組みやリカレント教育による学び直しを雇用・処遇改善につなげる仕組みの検討に向けて、欧米諸国の先進的制度を調査し分析している。具体的には、企業内労働者に対する企業の教育投資を促す政府制度として英国のアプレンティスシップ制度、企業内労働者の自己啓発を促す政府制度としてドイツのBildungsurlaub制度や英国の国民再教育スキーム、企業内労働者の自己啓発を促す民間企業制度としてAppleや3Mの取り組み、諸外国におけるリカレント教育と労働市場の接続としてUdacityやFutureLearnなどのMOOCs、個人向けの学び直し支援制度としてフランスのCPFや米国のフリーランサーズ・ユニオンなどを詳細に調査している。これらの制度分析を通じて、政府・教育コンテンツ提供者・企業・労働者それぞれに求められる変化や新たな取り組みについて検討し、日本の制度設計に有益な情報を提供している。