令和元年度産業経済研究委託事業（商品・サービスの高付加価値・高価格販売化の取組事例に関する調査事業）事業報告書

この報告は、商品・サービスの高付加価値・高価格販売化の取組事例について書かれた報告書である。経済産業省の成長戦略の一環として、第四次産業革命のデジタル技術とデータを活用し、付加価値の高い新たな製品・サービスを生み出して利益率向上を図る企業の優良事例を調査したものである。本業務では、付加価値の高い製品・サービスによって高価格販売等により利益率を向上させた国内企業100社程度を対象とし、実際には上場企業47社、非上場企業24社の合計71社に対してインタビュー調査を実施した。調査対象企業は、貴省提示企業、営業利益率が高い上場企業、特徴ある製品・サービスを提供している非上場企業の三つのカテゴリから選定された。差別化要因の類型化分析では、上場企業と非上場企業で異なる傾向が明らかとなった。上場企業では「成分や原材料」「製品・サービスのスペック」「ロケーションやチャンネル」が中核的な強みとして挙げられ、自社アセットを活かした製品・サービス展開を行っている。一方、非上場企業では「成分や原材料」「製品・サービスのスペック」「品揃えの多さ」「デザイン」が中核的な強みとされ、尖った製品・サービスの多品種展開に注力している傾向がある。高付加価値化実現要因の仮説検証では、意思決定のスピードについてはほぼ全ての上場企業が速いと回答したが、内部資本市場の効率性、リスク許容度、分析部門の権限の強さについては企業間で差が見られた。投資活動分析では、一般的にベンチャー投資や研究開発投資が高付加価値化につながる可能性があることが判明した。今後の提言として、優良企業が備える要素の細分化と仮説検証、定期的な優良企業取組の周知施策創出が必要であると結論づけている。