令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（【アフリカ】アフリカにおける中堅中小企業のビジネス可能性に関する調査）調査報告書

この調査は、アフリカにおける中堅中小企業のビジネス可能性について書かれた報告書である。令和元年度に実施された本調査では、グローバル市場の最後のフロンティアとして注目されるアフリカ市場における日本企業の参入可能性を検討している。調査対象国はケニアとナイジェリアであり、両国における製造業を中心としたBtoBビジネスの現地ニーズを詳細に分析している。

ケニアでは国家計画Kenya Vision 2030に基づく重点産業として、食品加工品産業、繊維産業、皮産業、建設及び素材産業が挙げられている。経済概況では食品・飲料・タバコ産業が製造業付加価値の約40%を占め、輸出品目においても食料品が51%を担う主要産業となっている。現地事業者へのヒアリングでは食品製造業8社、化学製品産業1社、基礎医薬品製造業1社等に対して調査を実施し、各事業者の抱える課題や拡大ニーズを把握している。

ナイジェリアについても同様の手法で調査が行われ、各国の製造業協会や省庁の情報分析により有望分野の選定が実施されている。調査結果として、アフリカ市場への参入にあたっては従来のアジア市場での成功体験が通用せず、第三国企業との連携や現地ニーズの正確な把握が重要であることが明らかになっている。

日本企業の掘り起こし施策として、現地進出における課題解決のための支援戦略が提案されている。特に人材育成強化策として、大田区産業振興協会の先進事例を参考にしたアフリカ担当デスクの設置、現地マッチング人材の育成、EC実証事業の実施等が具体的施策として示されている。さらに中堅中小ワーキンググループとの連携案では、3回にわたる検討会議を通じて日本企業支援人材育成強化についての方針確認と実現可能性の検討が計画されている。