令和元年度産業経済研究委託事業（経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費（組織運営・経営戦略動向に関する調査事業））調査報告書（人事評価）

この報告は、経済産業省の人事評価制度改革について書かれた報告書である。経済産業省は少子高齢化や人手不足といった課題に直面し、組織体制の見直しが急務となっている。現行の人事評価制度は国家公務員法に基づく業績評価と能力評価の二本立てで構成されているが、職員の人材育成機能を強化する必要がある。本調査では民間企業の先進的な評価制度を調査し、経済産業省への適用可能性を検討した。民間企業のパフォーマンス・マネジメントは競争中心から育成・コーチング中心へ、個人固定目標から協働的柔軟目標へ、年間サイクルから継続的対話へと変化している。改革の方向性として、能力評価項目の詳細化と組織マネジメント・人材育成項目の具体化が提言されている。マーサー社が定義する16のリーダーシップ・コンピテンシーを戦略的、運営的、人材的、個人的な4領域に分類し、経済産業省の政策業務に関連する評価項目として活用することが提案されている。評価運用では大異動後の目標設定、年1回のコンピテンシー評価、異動前の仮評価実施が盛り込まれている。評価者会議の導入により公平・公正な評価と能力開発への連動を図り、評価者研修を通じて制度の浸透と意識改革を促進する。中長期的には人材マネジメントポリシー全体の見直しが必要であり、採用から配置、育成、報酬に至る包括的な改革が求められている。