令和元年度産業経済研究委託事業（外国人留学生の国内就職促進に係る調査）報告書

この報告は、外国人留学生の国内就職促進に係る調査について書かれた報告書である。経済産業省の委託により、EY新日本有限責任監査法人が令和元年度に実施した調査結果がまとめられている。第4次産業革命の下でグローバル競争が激化する中、我が国の経済生産性向上と継続的なイノベーション創出のため、高度な知識・技能を有する優秀な外国人材の積極的な受入れと活躍推進が重要とされている。我が国の外国人留学生数は約30万人であり、このうち約65％が日本での就職を希望しているものの、実際に就職した者は約35％にとどまっている現状が明らかになった。この要因として、企業側が外国人留学生に高い日本語能力を一律に求めることや、外国人留学生が我が国独自の就職慣行に馴染みにくいこと等が挙げられている。調査では、外国人留学生等の採用を行う企業30社に対するヒアリング調査を実施し、多様な採用プロセスや採用後の育成・待遇に関するベストプラクティス集を作成した。また、企業が外国人留学生等の採用時及び採用後に留意すべき事項をまとめた企業チェックリストを検討・作成し、「採用前」「採用選考～入社前」「入社後」の3つのフェーズで構成された。さらに、外国人留学生の就職や採用後の活躍に向けて関係機関が取り組むべきアクションとして、企業情報の発信・ノウハウ共有、インターンシップ等の受入促進、秋卒業者の在留資格取扱の明確化、業務に必要な日本語能力・スキルの向上、職場内での効果的なコミュニケーションの5つの具体的な施策が提示された。