令和元年度化学物質安全対策（有害性情報に関する調査）

この報告は、化学物質の安全管理に関する法制度の見直しに対応するため、化管法指定物質の有害性情報収集及びGHS分類ガイダンスの改訂について書かれた報告書である。化管法及び関係法令の見直し検討が進められている中で、第一種及び第二種指定化学物質についても最新の有害性情報を踏まえた見直しが実施されている。事業者は新たに追加される可能性の高い化学物質についてSDSによる情報提供を行う必要があることから、本事業では対象物質の有害性情報の収集・整理を実施した。また、JIS Z 7253への適合が努力義務とされていることを受け、事業者向けGHS分類ガイダンス及びGHS混合物分類判定システムについても改訂JISに対応した見直しを行った。調査対象は毒劇物取締法対象物質51物質、現行化管法対象物質485物質、化管法候補物質552物質等、合計1,541物質となった。有害性項目としては発がん性、変異原性、慢性毒性、生殖毒性、感作性、生態毒性について、NITEの政府分類結果や各種国際機関の評価書等を情報源として調査を実施した。専門家7名による検討委員会を設置し、調査結果の妥当性について書面形式で検討を行った。事業者向けGHS分類ガイダンスについては改訂JISに沿った内容となるよう調査・検討を実施し、これに基づくGHS混合物分類判定システムの修正も併せて行った。最終的に化管法対象候補物質として664物質が選定され、事業者の適切な情報提供を支援するための基盤が整備された。