令和元年度産業保安等技術基準策定研究開発等事業（電子商取引における製品安全の確保に関する動向調査）報告書

この報告は、電子商取引における製品安全の確保に関する動向調査について書かれた報告書である。

近年のスマートフォン普及により電子商取引市場が急拡大し、2018年には国内EC市場規模が9.3兆円、越境EC市場規模が2,765億円に達し、インターネット経由で販売された製品による重大事故の比率が増加している。製品安全関係法は実店舗での販売を前提として立法化されたため、ECを想定した設計になっておらず、モール運営事業者の位置づけも明確ではない状況である。

調査では、モバイルバッテリー、ACアダプター、レーザーポインター、乗車用ヘルメット、カートリッジガスこんろの5製品について、実店舗及びインターネット販売事業者25社にインタビューを実施し、製品安全関係法への対応状況を調査した。また実店舗型モール運営事業者5社への調査により、製品安全確保の取組事例を収集した。

海外販売事業者に対する違反品流通防止策として、プロバイダやレジストラへの要請などのブロッキング手法を検討し、実現可能性調査を実施した。調査結果として、大手モール運営事業者は専門部署により法改正等の情報収集が可能だが、中小事業者には情報格差が存在することが判明した。実店舗型モール運営事業者は不動産賃貸業として区画を貸すのみで、製品安全への関与は義務化されていないとの認識を示している。今後のEC製品安全確保には、制度見直し、関係機関連携構築、消費者アプローチなど多面的な取組が必要であると結論づけている。