平成３１年度消費税の転嫁状況に関するモニタリング事業最終報告書

この報告は、平成31年度における消費税率10％引上げに伴う価格転嫁状況について調査した報告書である。

令和元年6月から令和2年2月まで計4回にわたって全国の事業者80,000者を対象に郵送調査を実施し、消費税転嫁の実態を把握した。調査回収率は21.0％から24.7％で推移し、総務省経済センサスに基づく従業員規模分布および業種分布に基づいて無作為抽出された事業者から回答を得た。

事業者間取引（BtoB取引）における価格転嫁状況では、「全て転嫁できている」と回答した事業者は年間を通して85％から90％弱で推移し、年間平均87.5％を記録した。転嫁できた理由として「以前より取引先において消費税分の価格引上げへの理解が定着している」との回答が最も多く、次いで「消費税転嫁対策特別措置法により転嫁拒否行為が禁止されている」が続いた。

一方、転嫁できていない理由では「自社商品等の競争が激しく、価格引上げにより他社に取引を奪われるおそれがある」が最多で、「取引先の業界の景気が悪く、値上げを受け入れる余裕がない」が続いた。転嫁できていない事業者の多くは「納得できないが仕事継続のためやむなく受け入れている」状況にあり、取引先との協議については「協議はなかった」が50％を超えていた。

消費者向け取引（BtoC取引）では転嫁率がBtoB取引より低く推移し、時系列データにより平成26年4月の消費税率8％引上げ時と比較して転嫁状況の推移が分析されている。