令和元年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（IMI情報共有基盤推進事業）報告書

この報告は、経済産業省が推進するIMI（Infrastructure for Multilayer Interoperability）情報共有基盤の普及啓発について書かれた報告書である。データの相互運用性向上が重要な課題となる中、IMIの技術的・専門的要素が強く一般への普及が進んでいない現状を踏まえ、本事業では広範囲での普及実現を目的としている。具体的には、昨年度までの問題点を明確化してIMI普及のためのロードマップを策定し、法人データモデル等の分かりやすい領域でIMI応用モデルと支援ツールを確立している。また海外との連携では、欧州委員会との情報交換を進めており、SEMIC等の国際会議参加やschema.orgとのマッピング作業を実施している。普及啓発ツールとしては、6種のデータについて法人活動と個人向けサービス両方のガイドを作成し、サービスカタログの整備やデータ品質評価ツールの開発を行っている。さらに正規化ツールでは日付・電話番号・法人番号・住所の正規化機能と産業分類推薦機能を提供している。普及啓発活動では自治体職員や民間企業を対象としたセミナーを2回実施し、7名のインフルエンサーが協力を表明している。今後の展開として、データ専門家の育成とツール・ライブラリ整備の必要性、IMI普及啓発プラットフォームの基盤構築、PRプレゼンテーション方法の改善、そして全国キャラバンの実施が提言されている。特に情報共有基盤推進委員会の常設化と定期的な普及啓発セミナーの継続実施により、日本版スマートシティ・スーパーシティ実現に向けた動きを加速していくことが重要であるとまとめられている。