平成３１年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（法人共通認証基盤の運用・保守及び機能拡張に関する実証・調査事業）調査報告書

この報告は、平成31年度における経済産業省の法人共通認証基盤（gBizID）の運用・保守及び機能拡張に関する実証・調査事業について書かれた報告書である。

デジタル・ガバメント推進方針に基づき、法人が電子的な行政手続を単一のアカウントで行うための認証システムとして構築された法人共通認証基盤について、NTTコミュニケーションズが実施した運用実証の成果がまとめられている。2019年4月から2020年3月までの運用期間中、gBizIDプライム申請は累計21,406件に達し、そのうち審査不備率は4.4%であった。運用センターでは月を追うごとに申請件数が大幅に増加し、特に10月以降は毎月2倍程度の増加傾向を示した。

ヘルプデスクへの問い合わせは3,953件に達し、その大半がアカウントの新規作成・申請方法に関するものであった。これらの状況を踏まえ、SMS受信用電話番号変更、申請書と公的書類の記載情報の差異、外国人代表者の氏名記載方法などの課題を特定し、具体的な対策を検討した。また、アカウント承継機能やシステム単位での委任機能といった新機能の開発・実装も行われた。

経済産業省、厚生労働省、内閣府、農林水産省、総務省の各組織において申請サイトとの接続が進み、産業保安、補助金、中小企業申請、農水共通申請基盤、社会保険ワンストップなどの分野でgBizIDプライムの利用が拡大した。今後の課題として審査の自動化、業務システムの効率化、アカウント有効期間の策定、委任機能の再検討などが挙げられ、利用者数の更なる増加に備えた体制整備の必要性が示されている。