令和元年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（製品安全分野におけるデータ分析機能構築に向けた検討調査）最終報告書

この報告は、製品安全に関するデータ利活用による事故予兆検知について書かれた報告書である。本調査では、製品安全4法に違反する製品や販売事業者の傾向をECサイトの情報から分析し、重大・非重大製品事故の予兆を検索エンジンのデータから検知する実証実験が実施された。調査対象として、エアコン、電気ストーブ、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、電気こんろ、扇風機などの家電製品が選定され、発火、出火、火災、燃える、焦げる、煤といった製品事故ワードとの組み合わせで検索パターンが分析された。検証結果として、互換バッテリーを除く対象品目で「品目×製品事故ワード」の組み合わせ検索が通年で確認され、特にエアコンや冷蔵庫などの身近な電気製品で検索量が多いことが判明した。また、リコール発表やマスコミによる事故報道により急激な検索量の増加が観察された。「品目×製品事故ワード×メーカー名×製品型番」の組み合わせ検索については、重大製品事故報告が多い電化製品で確認されたものの、検索頻度は低く、1ユーザ程度の少量検索であった。過去にリコールがあった製品において、重大製品事故発生日の当日や前後数日に該当製品番号を含む検索が確認され、事故予兆検知の可能性が示された。実運用に向けた検討では、「品目×製品事故ワード」で抽出された検索が週平均132件、製品型番を含む検索で絞り込むと週平均22件程度となることから、製品型番を含む検索の監視が実用的であると結論づけられた。