平成３１度地球温暖化対策における国際機関等連携事業委託費（地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業）成果報告書

この報告は、地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業について書かれた報告書である。令和2年3月に公益財団法人地球環境産業技術研究機構が実施した平成31年度の成果をまとめたものである。パリ協定の目標達成に向けた長期的な温暖化対策の重要性が増す中、世界の温室効果ガス排出動向、国際的な気候変動政策の動向、日本のエネルギー政策の変化などを背景として、気候変動リスクマネージメント戦略の検討を行っている。特に負排出技術の役割と課題、持続可能な発展とのシナジー・トレードオフについて詳細に検討し、IPCC特別報告書の知見を踏まえた気候変動リスク管理への示唆を整理している。海面上昇による浸水影響及び防護策による適応効果の評価では、具体的な影響評価手法と適応費用の推計を実施している。また、グリーン成長の限界と機会について理論と観測の両面から分析し、日本の長期エネルギー生産性改善の要因分解、消費ベースCO2排出の分析、ドイツにおける経済とCO2排出のデカップリング動向を詳細に検討している。再生可能エネルギー導入の国内外動向、中国における再エネ貧困対策とのコベネフィット政策、エネルギーシステム改革と温暖化対策の関係についても包括的に分析している。パリ協定の国別貢献に関する中期緩和対策分析では、NDCsの排出削減費用と国際競争力への影響評価を実施し、国境調整税に関する動向調査とモデル試算も行っている。長期緩和シナリオ分析では、ゼロエミッションに向けた技術調査を国際海運、航空、CCU・水素の各分野で実施し、社会経済・技術の不確実性を踏まえた分析を展開している。