平成３１年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（地球温暖化問題を巡る国際動向調査（温暖化抑制に係る取組指針の科学的根拠について））調査報告書

この報告は、平成31年度に実施された地球温暖化問題を巡る国際動向調査について書かれた報告書である。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）の活動及び第6次評価報告書の作成過程における日本政府の対応と支援活動を総合的に記録したものとなっている。

報告書では、平成31年度に開催された4回のIPCC総会への参加状況が詳細に記述されており、第49回京都総会、第50回ジュネーブ総会、第51回モナコ総会、第52回パリ総会における議事内容と日本の対処方針が示されている。特に2019年方法論報告書、土地利用に関する特別報告書、海洋・雪氷圏に関する特別報告書の承認・受諾過程において、経済産業省が温暖化緩和分野を担当し、政府意見の取りまとめと発信を行った経緯が明らかにされている。

さらに、第6次評価報告書の執筆プロセスに関する支援活動として、第三作業部会報告書の専門家レビューや政府レビューへの対応、執筆者会合への専門家派遣、国内連絡会の開催補助等が実施されたことが報告されている。これらの活動を通じて、日本の執筆者間の情報交換と連携促進、産業界有識者との意見交換が図られ、温暖化対策に関する科学的知見の蓄積と政策形成に資する基盤が構築された。

また、一般市民に対する情報発信活動として、IPCCシンポジウムの開催やアウトリーチ活動が行われ、地球温暖化問題に関する最新の科学的知見の普及啓発が推進されている。報告書全体を通じて、IPCCの活動が気候変動に関する国際交渉の方向性に多大な影響を与える重要な役割を果たしており、日本政府がその過程において積極的な貢献を行っていることが示されている。